前回のブログで、結婚したいのにできずにいる人がどれくらいいるのかを割り出しました。
それに続いて今日は、実際その人たちが結婚できるようになったら、社会問題としての少子化や人口減少問題にどのようなインパクトがあるかについて考えたいと思います。
　
※誤解のないよう最初に申し上げておきますが、私の立場として、社会問題をなんとかするために男女を結婚させようなどの考えは一切ありません。政治家ではないので。私が目指していることは、「結婚したいのにできずにいる人をなくしたい」、この一点です。
と言いながらもこんなことを調べちゃうのは、やっぱり「結婚したい人たちが結婚できればすべて問題が解決するのになー･･･」という想いがあるからですが。
　
　
結婚できない人が増える→子どもが減る→次世代の子どもはさらに減る→少子高齢化が加速
　

＜日本の人口推移＞国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」より
　
こちらのグラフに示されているとおり、今後日本は少子高齢化が進み、全体としての人口も減っていくことが予想されています。少子高齢化・人口減少が進むことで、社会保険料などの負担が増え、年金制度も立ち行かなくなります。介護の問題もより深刻化します。労働力が不足し、生産性も低下します。すると国力も低下します。地方では消費市場が縮小し、サービス全般の需要も供給も減ります。すると都市への人口流出が加速し、地域によっては消滅する所も出てくると言われています。恐ろしいですねー。
　
グラフからもわかるとおり、特に15～64歳の生産年齢人口および14歳以下人口が減っていきます。現在の14歳以下の人口、つまり子どもの数が少ないために、将来の生産年齢人口も当然少なくなり、すると将来の14歳以下人口はさらに減るという悪循環です。
　
こんな状況なもんだから、最近では子育て支援にとどまらず、婚活支援にまで国や地方自治体が乗り出すといった事態になりつつあるわけです。
　
　
結婚したい人たちが結婚できて、子どもを持つことができたら
　
さて、「結婚したいのにできずにいる20代～40代男女が300万人」というのは前回のブログでお示ししたとおりです。内訳は、男性が約2,300,000人、女性が約800,000人です。（あくまで国の統計を元に私が個人的に割り出した概算値です。）
なぜ男女に差があるかというと、生涯未婚率に差があるためです。（男性は4人に1人、女性は7人に1人）
なぜ生涯未婚率に差があるかというと･･･男性の方が再婚する人が多いからとも言われています。
　
そういうわけで、とにかく80万人の女性と、同数の男性が結婚して子どもをもうけたとしましょう。
　

国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」(2010年)より
　
こちらの統計から、希望する子どもの数は2人と答える夫婦が約5割、3人と答える夫婦が約4割いることがわかります。ほとんどの夫婦が2人以上の子どもを望んでいるということです。
　
もしも80万組の夫婦が2人～3人の子どもをもうけることができたら･･･
　
あれれ？そうなったとしても、人口減少や少子高齢化が劇的に変わるわけじゃないのか。
もっと一気に解決するんだと思ってたのに･･･　予想してたのと違う･･･
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/dl/all.pdf
ここに書いてありました。
どうやら日本の少子高齢化・人口減少問題を解決するには、若年世代の経済的な安定、出産と子育て支援の充実、都市への人口集中の是正、そして結婚しやすい社会環境作りなど、多面的な対策が必要なようですね。
　
なんだそうだったのか。がーん。がっかり･･･
　
　

　
　
　
　
でも一方で、これらの施策を充実させることで若い人たちが結婚・出産・子育てしやすい社会に変わっていけば、合計特殊出生率も徐々に回復していき将来的には下のグラフのように人口減少を止めることができるのだそうです。人口構成も若返っていくそうですよ。
　

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（平成26年12月27日閣議決定）より
　
じゃあやっぱり婚活支援も無駄じゃないってことか。ならいいや。
　
結婚したくてもしにくい時代なので、結婚したい人がちゃんと結婚できて、子どもも沢山いる世の中になるように、やっぱり頑張ろっと。