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内閣府・有識者会議 婚活支援提言案より

2017/04/02

婚活と社会(結婚したいのにできない人をなくすために)

(東京新聞 2016年12月21日朝刊より)
結婚を希望する従業員への企業支援の在り方を検討する内閣府の有識者会議は20日、提言案をまとめた(中略)国の交付金の対象となる取り組み例として、ワークライフバランスや男性の家事・育児の推進を盛り込んだ(中略)前回公表した骨子案では、結婚支援の機運を社会全体で醸成すると規定。交付金の対象となる取り組みとして、従業員の結婚ニーズを調査したり、社内で既婚者が独身者の相談に乗る仕組みを提案していた(中略)
 
<提言案が勧める企業の取り組み例>
・長時間労働是正など働き方改革
・男性の家事・育児推進
・ベビーシッター代補助
・企業内交流や異業種間研修の開催
・ライフプラン(人生設計)講座の実施
・結婚支援サービス費用補助
・自治体の行う結婚支援の情報提供
(以上)
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国としても企業に婚活支援をやってほしいわけですが。
上記の中でいわゆる「婚活支援」にあたるのは、「企業内交流や異業種間研修」「自治体の行う結婚支援の情報提供」というあたりでしょうか。
企業内交流というのは、大きな会社であれば社員同士の交流イベントみたいなことでしょうか。しかし小さな会社だとこれはダメですね。日本の99%以上は中小企業ですが…。
自治体の情報提供というのもどうなんでしょうね。先進的な自治体では独自の婚活イベントをパラパラやったりもしてるようですが。いわゆる「イベント型」「初対面型」なので、どれほど結果が出るかはわかりませんが。
 
でも国や議員さんたちが「出会いの機会がないのが問題」というのに気づき始めて、その後押しをしてくれるようになってきたのはとても良いことですね(^^)
 

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